声明 米国によるベネズエラへの軍事介入を糾弾する！ ベネズエラ革命はいまも闘い続けられている 　 　われわれ<活動家集団 思想運動>は、１月３日の米軍によるベネズエラへの軍事攻撃を満身の怒りを込め糾弾する。米軍は、主権国家であり社会主義をめざしているベネズエラに、150機以上の航空機と精鋭部隊を投入し、通信・電力・防空システムの無力化を伴う大規模なハイブリッド軍事攻撃を行ない、マドゥーロ大統領の警備施設を襲撃し、警備部隊の英雄的抵抗のなか（キューバの国際主義者32名を含む50名以上の戦死者を出した）マドゥーロ大統領夫妻を米国に拉致した。 　この間、トランプ政権は、カリブ海でベネズエラ沖を通過する小型船舶を「麻薬密輸運搬船」と断じ、武力攻撃を繰り返してきた。その攻撃の正当性を示す証拠や犠牲者の詳細は一切明らかにせず、100人以上を殺害している。米軍は最新鋭の原子力空母を中核とする空母打撃群をカリブ海に配置し、展開する兵員数は１万5000人を超えている。 　今回の軍事介入の後、トランプは「米国がベネズエラを運営していく」と主張したが、ベネズエラの人民大衆と軍と政府は団結し、「二度と植民地にはならない」と闘いを続けている。 　ベネズエラ・ボリバル共和国は、米国による今回の軍事介入により深刻な打撃を受け、危機的状況にみまわれている。しかし、トランプ政権およびマスメディアによるさまざまな偽情報にもかかわらず、国家権力を継続して掌握し、その根強さと安定性を示している。 　いっぽう、1月6日の記者会見で、木原稔官房長官は、米国のベネズエラへの軍事攻撃について「わが国は直接の当事者ではなく、詳細な事実関係を十分把握する立場にない。法的評価を含め、政府としてコメントすることは差し控える」などと述べ、米帝国主義の今回の悪辣な行為を非難せず、実質上の支持を与え、この犯罪に加担している。 　いま、日本においてわれわれに求められていることは、米国トランプ政権とその共謀者がたれ流す偽情報を暴き出し、これを打ち破る戦線を拡大していくことだ。 　われわれは、昨年12月末、高まる米国のベネズエラへの軍事介入の危険を目前にし、急遽１月31日(土)に、<変革のための共学の広場>ＨＯＷＳ(本郷文化フォーラム ワーカーズスクール)と協力して講座「米国によるベネズエラに対する戦争ＮＯ！――高まるトランプ政権の軍事介入の危険」を企画した。その呼びかけのなかでは「いま、ベネズエラが置かれている戦争の危機を正確に捉え、日本に住むわれわれに何ができるか、をともに討論したい」と記した。 　われわれは、広範な日本の労働者人民に、米国帝国主義によるベネズエラに対する軍事介入・政権転覆策動の暴挙を非難し、ベネズエラ国民との連帯を表明し、ともに行動するよう呼びかける。 2026年１月10日 <活動家集団 思想運動>常任運営委員会